塩尻市議会 2022-12-21 12月21日－06号
また、現在報道されているインフレ要素は、給与等の引上げ幅に反映されているのかとの質問に、人事院勧告の主な内容は、民間給与との格差を埋めるため、若年層を中心に全体で俸給月額を0.3％引き上げるとともに、民間のボーナス支給状況等を踏まえて、勤勉手当を0.1か月分引き上げるものとなっている。インフレ要素については、勧告が本年８月のため反映されていないとの答弁があり、これを了承いたしました。
また、現在報道されているインフレ要素は、給与等の引上げ幅に反映されているのかとの質問に、人事院勧告の主な内容は、民間給与との格差を埋めるため、若年層を中心に全体で俸給月額を0.3％引き上げるとともに、民間のボーナス支給状況等を踏まえて、勤勉手当を0.1か月分引き上げるものとなっている。インフレ要素については、勧告が本年８月のため反映されていないとの答弁があり、これを了承いたしました。
具体的には、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報保護法が改正され、民間事業者、国の行政機関、地方公共団体の機関等における個人情報の取扱い等に関する共通ルールが設定されたことによるものであります。
住民情報は、住民が法律の規定やサービスを受けるために自治体に提供した情報であり、民間事業者の利用を目的とするものではありません。自治体には住民情報の管理責任があり、まず考えるべきは情報主体である住民の意思であり、利活用ではありません。 さらに、憲法で規定する地方自治の本旨に基づき、自治体には条例の自主制定権があります。
本年の人事院勧告の主な内容は、民間給与との較差を埋めるため、平均０．３％の水準引上げの給料表の改正と、民間のボーナスの支給状況を踏まえた勤勉手当の支給月数０．１月分の引上げとなりますが、本文中、第１条が令和４年４月１日からの遡及適用、第２条が令和５年４月１日からの施行となります。 改正部分について、順を追って説明させていただきます。
環境、食品リサイクル、農業体験、食育、ＣＳＲ・コーポレートソーシャルレスポンシビリティー、この略ですが、企業の持つ社会的責任、企業の持つ知恵、マネジメントシステムなど持つ大手民間企業、民間大手有名企業とＪＡあづみ・農業協同組合員並びに安曇野市と三者連携で相互のメリットを追求していくことを構築することを、私は願うものであります。
さらなる会計年度任用職員の報酬の引上げにつきましては、民間保育所の保育士採用にも影響が及ぶことが考えられますので、現時点では検討しておりません。 以上です。 ○議長（平林明） 矢澤議員。 ◆１番（矢澤毅彦） 分かりました。 各市共通の問題ということですが、これは、ここら辺に限らず全国的な問題の部分であるかと思います。
これらを検討する中で、様々な公共施設等も検討したわけでありますけれども、そうした中でこの要件で適合したのが、現在設置しております中南信運転免許センターの南側にある民間の物件ということになったところであります。 ◆14番（山崎油美子君） 場所を探すのにも大変苦労されたということがよく分かりました。ありがとうございます。
所有者不明土地とは、登記簿を見ただけでは所有者が直ちに判明しない、または判明しても連絡がつかない土地であり、不動産の所有者に相続等が発生しても、登記がされないことで、所有者不明土地が増加し、公共事業、民間取引等を妨げたり、管理されず、近隣に悪影響が及ぶ土地です。
所有者不明土地は周辺環境や治安の悪化を招くだけでなく、公共事業や民間取引の停滞を引き起こしている状況があることから、令和３年に民法及び不動産登記法が改正され、それまで任意であった相続登記を令和６年４月から義務化し、登記が適切に行われるよう見直しを図るものです。
それで、ちょっとテレワークも含めて申し上げたいんですけれども、市の中小企業支援やテレワーク事業の内容を確認して、これらについては、当時、平成31年も、この事業の運営には、民間感覚と民間的な機動性が重要であり、かつ行政目的を追求する上での市のガバナンスが保たれなければならないとの考えを基に、このとき、平成31年３月ですが、半官半民的な組織、出資法人の対応、グレーでの臨機応変での対応が必要ではないかといった
12月１日現在の市内の公立・私立保育園16園、私立認定こども保育園２園、民間小規模保育事業所４施設及び認可外保育施設である企業主導型保育事業所１施設の合計23施設における在籍園児数は、０歳児で83人、１歳児213人、２歳児275人で、合計571人が在籍しております。
工事の着手までには、こうした様々なプロセスがあり、一定の期間も要しますことから、引き続き県と連携し、市民の理解促進と事業の進捗に努めるとともに、庁内関係部局の連携強化を図りまして、観光や商工業、農業事業者などの様々な分野の皆様との議論を深め、行政と民間が一体となったまちづくりにも併せて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
これはせっかく副市長が新たに就任されましたので、民間感覚からこの女性の登用について、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ◎副市長（石坂健一君） 女性幹部登用についての御質問ということで、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
企業版ふるさと納税、正式名称を地方応援税制につきましては、地方公共団体が民間の資金を活用して地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施し、地方創生の取組をさらに加速化させるために企業の寄附金を促す制度として、平成２８年に創設された制度となります。
公共施設だけではなくて民間施設にも普及するような働きかけも併せて行っていきたいと考えております。 ○議長（井坪隆君） 筒井誠逸君。 ◆８番（筒井誠逸君） ありがとうございました。
一方、駅舎はしなの鉄道株式会社所有の建物であり、駅前広場との一体的な活用を図っていくためには、交通事業者との協議や調整、商工会議所をはじめとする関係団体や民間事業者との連携が欠かせません。そこで、小諸駅及びその周辺地域の市内及び広域的な位置付けや未来予想、未来への展望をまとめた小諸駅周辺地域の未来ビジョンの策定を多様な皆さんに協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
そのように、民間の林業関係が盛り上がりを見せる中で、当市では林業に関するグランドデザインを策定するというお話を聞きました。私はぜひこのグランドデザインについては、先ほど触れましたような、当市で起こっている様々な動きを把握し、その関係者を巻き込みながらつくるべきだと考えています。
やしマルシェの販売場所の拡充や、また既に稼働している民間事業者の移動販売車や各戸配達への支援の検討実施を求めたいと思います。 民間事業者への支援の拡充によって、販売場所の増設など事業拡大を促すことができるのではないかと考えるわけですが、いかがお考えでしょうか。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤） 最初に、私から民間事業者の移動スーパーの状況をお答えいたします。
しかし、そういう中でも学校になじめない児童・生徒のために、校外の中間教室であったりとか、あるいは今年度からスタートしたびーいんぐ、そういったものを使って学びの場を選択できるようにしておりますけれども、さらには飯田下伊那にはたくさんのフリースクール等の民間施設もございます。
また、市民や民間事業者の皆様からの情報発信についても大きく貢献いただいているとともに私個人としてもフェイスブック、ツイッター、インスタグラムなど各種ＳＮＳにより小諸の魅力をアピールしております。